府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。
当初予算、これは人事異動前、ことしの１月段階での年齢構成人員配置で積算しておりますけれども、４月の人事異動、あるいは、その後の給料表、それから勤勉手当の支給率の改定、こういったものによる調整によって、711万円を増とする補正になっております。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。
○委員（土井基司君） これは、一般職の一時金の改定に合わせて、会計年度任用職員の期末手当を上げるというあれなんですけれども、一般職の勤勉手当が上がっているわけですけれども、会計年度任用職員に勤勉手当が支給できない理由についてお伺いします。
令和４年度の人事院勧告の内容を踏まえ、給料及び勤勉手当等を改正するもので、給料は30歳代半ばまでの若年層を中心に平均0.3％引き上げ、４月１日に遡及して適用いたします。勤勉手当は年間0.1月引き上げ、この12月で対応し、期末手当と合わせて年間4.4月に。なお、再任用職員は0.05月の引き上げとなります。市長等三役、議員の期末手当も連動して0.1月の引き上げとなります。
また，処遇面の課題について，具体的な点をもう一つ挙げますと，会計年度任用職員においては，期末手当は支給されることとなりましたが，勤勉手当が支給されないという制度上の課題があります。勤勉手当は，民間給与でいえば考課査定部分に相当するものであります。つまり，働く人の業務への貢献度や技能の習熟度を考慮して支給される手当に該当します。
期末・勤勉手当の支給割合を年間4.45か月から4.3か月に改定することに伴う減額を行います。 (11)次に，公の施設の指定管理者の指定に伴う補正についてです。 広島市立図書館管理をはじめ154件の指定管理業務について，来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定します。
現時点では，パートタイム会計年度任用職員については，地方自治法の規定により，勤勉手当や扶養手当，住居手当などを支給できず，またフルタイム会計年度任用職員についても，これらの手当は国の事務処理マニュアルにおいて支給しないことを基本とするとされております。
令和２年度の人事委員会勧告では，10月28日の勧告では期末勤勉手当の0.05月引下げと，11月13日の勧告で月例給の据置きが勧告されました。会計年度任用職員についても，期末手当の引下げは適用されますが，令和２年度については据え置かれました。常勤の一般職の期末勤勉手当については，引上げは勤勉手当で行い，引下げは期末手当で対応するとしています。
２点，まずお伺いしますけれども，一時金は今，期末手当と，それから勤勉手当，この２つで構成されておりますけれども，これまで人事院勧告等で給与の引上げがあった場合は，人事評価制度で支給額に関連してくる，影響がある勤勉手当で引上げがされてきました。 今回は，引下げを対象としてるのは期末手当なんです。となりますと，皆さん同じ割合で引き下げられるということになります。
今の経済情勢だと２、３年はちょっと厳しいかなと思いますが、そうなった場合は、どう対応するつもりなのかということと、この改正によってどうなるのかということと、それから、今回は期末手当を減らすという提案ですけれども、大体、今までの傾向でいきますと、それを回復していくといいますか、経済がよくなって増額する場合には、勤勉手当を上げるという勧告が多く出されております。
この勧告のポイントでございますが、令和２年10月７日に勧告のあった期末勤勉手当について、民間ボーナスの支給割合が4.46月であったことから、均衡を図るため、国家公務員の期末勤勉手当の年間支給月数を現行の4.50月から0.05月分引き下げ、合計で4.45月分とすることとし、引下げ分については民間の支給状況等を踏まえ、期末手当に反映することといたしております。
主要施策の成果35の上のところに職種別の勤勉手当のところに平均年齢書いてあるのでこれ参考にしたのですが、職員の平均年齢が42.7と書いてあります。11ページに職員数の推移で令和元年度には1,010人で任期付が76人と書いてあるのでこの数字が違うのでどこまで平均になっているのか分からないですが、42.7歳という数値が高いと捉えるべきなのか低いと捉えるべきなのかについてまず１点。
国，県に準じ，職員の勤勉手当の支給に関し，勤勉手当基礎額の見直しを行うため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は総務課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎総務課長（瀬尾） 〔詳細について説明〕 ○議長（松本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。 （「なし」の声あり） ○議長（松本） 質疑を終結し，討論を求めます。
次に，期末勤勉手当の過払いについてお尋ねします。 昨年１２月４日の議会定例会で，２００６年度以降約１３年間にわたって一部職員への期末勤勉手当の過払いが続いていたとして陳謝されました。判明できる５年間分だけでも２７４７万円に及ぶ金額であり，単純ミスとかでは済まされない期間と金額であると思います。改めて，経緯とその後の対応についてお示しください。 次に，子育て支援についてお尋ねします。
次に，議第２０５号福山市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び福山市特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部改正については，令和元年の人事院勧告に伴い一般職の国家公務員及び本市の一般職の職員に対してとられる勤勉手当の支給割合を改正する措置を踏まえ，議会の議員及び特別職の職員について，令和元年１２月期の期末手当の支給割合を２．１０月から２．１５月に，令和２年以降の１２月期
その答申は、市議会議員並びに市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率は県内他市と比較するとほぼ同水準で均衡していると考えられることから、引き続き現在の一般職の期末手当及び勤勉手当の支給率に準じた支給率が適当であるというものです。４年前の答申後、状況の変化もあり、今回の報酬改定については再度審議会に諮問すべきであったと考えます。
これは本年４月の定期人事異動等に伴う調整と本定例会に提案しております職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の改正の内容であります人事院の勧告を考慮した給料表の改定や勤勉手当の支給割合の引き上げなどによるものでございます。 続きまして、４目雨水ポンプ場費、説明欄001職員給与費、補正額400万円でございます。
一般会計の補正については，人事院勧告に伴う本年４月１日からの平均０．１６％の給料引き上げや，勤勉手当年間支給月数を０．０５月引き上げる給与改定による増額のほか，職員の中途退職，人事異動等の変動による減額などを調整いたします。このほか，特別会計及び企業会計においても，給与改定等に伴う所要の措置を講じています。
次に、期末・勤勉手当でございますが、民間のボーナスの支給割合が、公務を0.06月上回り、4.51月であったことから、国家公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を現行の4.45月から、0.05月分引き上げ、合計で4.50月分とすることとし、引き上げ分については、勤勉手当に配分することとしております。
これは本定例会に提案しております職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に係るもので、人事院の勧告を考慮した給料表の改正や勤勉手当の支給割合の引き上げによる増額、人事異動等に伴う職員の給与等の増減による調整、現在の執行状況から今後不足すると見込まれる時間外勤務手当の増額及び共済組合負担金の介護負担金などの率の引き上げによる共済費の増額でございます。
月額報酬移行の考え方 (2) 期末手当の考え方 (3) 市の財政への影響額 (4) 昇給の考え方 (5) 通勤手当の考え方 ３ 募集・採用の考え方 谷本誠一議員の議案質疑 議第108号 呉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について １ 非常勤一般職を採用してこなかった理由 ２ 既存の嘱託職員と臨時職員との違い (1) 報酬と給料の単価比較 (2) 勤勉手当不支給